一般事業主行動計画

■社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての社員がその能力を充分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

  1. 計画期間 2018年4月1日 ~ 2023年3月31日
  2. 内容
    • 目標1 柔軟な勤務体系を整備する
      <対策>

      2018年4月
      勤務時間の繰上げ繰下げや短時間勤務を制度化する
      2018年9月
      運用状況の確認
      2019年4月
      社内WEBに運用内容を公開し水平展開
      ※ 2023年3月まで随時制度の見直し検討を実施
    • 目標2 育児休業制度の理解を向上させ、計画期間内に男性の育児休業取得者を7%以上にする。
      <対策>

      2018年4月
      男性の育児休業取得対象者を把握
      2018年9月
      男性が育児休業を取得しやすい環境・制度の検討
      2019年4月
      社内WEBに取得促進内容を公開し周知
      ※ 2023年3月まで随時制度の見直し検討を実施
    • 目標3 傷病等支援休暇の導入や看護・介護休暇などの周知により、社員が仕事と治療の両立や休暇取得をしやすい体制を整備する
      <対策>

      2018年4月
      傷病等支援休暇の導入、介護・看護休暇の内容周知
      2018年9月
      現状の取得状況の把握
      2019年4月
      各種休暇の取得促進内容を社内WEBに公開し周知
      ※ 2023年3月まで随時制度の見直し検討を実施

■女性が働ける職種を増やし、従業員に占める女性の割合を増やすため、次のように行動計画を作成する。

  1. 計画期間 2021年4月1日~2026年3月31日
  2. 目標と取組内容・実施時期
    • 目標1 仕事のイメージや魅力を技術系女性社員から学生に伝える機会を作り、5年間で技術系女性社員を8名以上採用する。
      <対策>

      2021年4月~
      会社説明会で女性社員採用についてアピール
      2021年8月~
      インターンシップ等の技術系女性社員が情報提供できる活動内容の検討・実施
      2022年4月
      継続して技術系女性社員を採用できるよう、随時取組み内容の見直し検討を実施
    • 目標2:看護休暇取得者の割合を8%以上にする。
      <対策>

      2021年4月
      社内WEBに休暇取得促進の告知を行う。
      2021年4月~
      子どもが生まれた社員に対し、休暇制度を案内する。
      2021年9月
      取得状況の把握
      2022年4月
      社内WEBによる社員への周知
      随時制度の見直し検討を実施

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