一般事業主行動計画

■社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての社員がその能力を充分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

  1. 計画期間 令和5(2023)年4月1日 ~ 令和8(2026)年3月31日
  2. 内容
    • 目標1 (出生時)育児休業制度の理解を向上させるとともに、育児目的の休暇を新設し、子育て支援を
      充実させる。
      <対策>

      令和5(2023)年4月
      出生時育児休業取得者の実施状況をヒアリングし、社内で共有する。また、取得しやすい環境づくりを行う。
      令和6(2024)年4月
      育児目的休暇の内容を決定し、制度化する。
      令和7(2025)年4月
      取得状況を把握し、周知する。
      ※ 令和8(2026)年3月まで随時制度の見直し検討を実施
    • 目標2 拘束時間の削減とワークライフバランス確保のための施策を検討する。
      <対策>

      令和5(2023)年4月
      業務の状況に応じた柔軟な勤務の検討および実施し、拘束時間削減に向けて取り組む。
      令和6(2024)年4月
      実施状況の把握と改善策の周知。

      ※ 令和8(2026)年3月まで随時制度の見直し検討を実施

    • 目標3 従業員間の相互理解を深め、より働きやすい環境を整えるため、コミュニケーションの施策を
      検討する。
      <対策>

      令和5(2023)年4月
      日常的なコミュニケーションに限らず、相互理解を深めるために効果的な面談内容を啓蒙する。
      令和6(2024)年4月
      実施状況の把握と改善策の周知。

      ※ 令和8(2026)年3月まで随時制度の見直し検討を実施

■女性が働ける職種を増やし、従業員に占める女性の割合を増やすため、次のように行動計画を作成する。

  1. 計画期間 2021年4月1日~2026年3月31日
  2. 目標と取組内容・実施時期
    • 目標1 仕事のイメージや魅力を技術系女性社員から学生に伝える機会を作り、5年間で技術系女性社員を8名以上採用する。
      <対策>

      2021年4月~
      会社説明会で女性社員採用についてアピール
      2021年8月~
      インターンシップ等の技術系女性社員が情報提供できる活動内容の検討・実施
      2022年4月
      継続して技術系女性社員を採用できるよう、随時取組み内容の見直し検討を実施
    • 目標2 看護休暇取得者の割合を8%以上にする。
      <対策>

      2021年4月
      社内WEBに休暇取得促進の告知を行う。
      2021年4月~
      子どもが生まれた社員に対し、休暇制度を案内する。
      2021年9月
      取得状況の把握
      2022年4月
      社内WEBによる社員への周知
      随時制度の見直し検討を実施

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